輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額自己負担にして、後から払戻しさせる償還払いとなったのは2,591人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割、一定所得以上は４割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーを強いられています。 輪島市では、保険給付の制限処分を受けた人はそれぞれ何人いますか。
そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額自己負担にして、後から払戻しさせる償還払いとなったのは2,591人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割、一定所得以上は４割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーを強いられています。 輪島市では、保険給付の制限処分を受けた人はそれぞれ何人いますか。
国保料の昨年度決算では、実質収支が１億9,900万円余の黒字となり、保険給付費の払戻しを行っても１億3,700万円の黒字となりました。基金残高は27億5,600万円となっています。基金を使って、高過ぎる保険料の引下げを求めますが、いかがでしょうか。 国保料が他の医療保険より著しく高くなる要因の一つに、国保にしかない均等割という保険料算定があります。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。
議員御案内のとおり、65歳以上の方の障害者医療費助成につきましては、医療機関等の窓口において一旦自己負担分を支払い、後日、市の窓口や南部行政サービスセンター等の窓口で申請し、講座振込で自己負担を払戻しする償還払いによる支給をしているところでございます。
高齢者が支払った高額医療費のうち、上限額を超えた分を本人の申請で払い戻す制度が昨年10月に導入されたにもかかわらず、ことし３月時点で３割の高齢者がまだ払戻しを受けていないことが全国保険医団体連合会の調査で明らかになっていました。